累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース（第１２９号）

「日の丸・君が代」処分（戒告から停職まで）累積加重処分取消裁判
「日の君」裁判から見える国政・都政！！
「二大政党・一大３極」体制が定着するほど、日本は緩くない！！
国家の根本について国論分裂情況

１，アメリカ・イギリスの二大政党制、中国の一大政党制は、なぜ持続しているのか。

　都知事選も佳境に入った。石原前都政継承はもちろん、石原亜流もいらない。新聞紙上ではかなり厳しい予想もでているが、それをはね返していきたい。公示前だが、国政選挙もすでに山場。二大政党か、一大３極か二大３極か、あれこれの予想がある。
　二大政党制や一大政党制が成立・定着するのは、国家の理念において国民の中に基本的な合意があるからだ。アメリカで独立宣言・奴隷解放宣言・公民権保障等に反対する人は極めて少数だろう。イギリスにおいても清教徒革命・名誉革命の成果に反対する者は少数。もちろんアメリカのインディアン迫害の歴史や現在に至る侵略戦争政策等への見方では激しい対立がある。
　また、中国の一大政党制（内実は民主党派の機能などを考慮しなければならないが）のバックボーンは民族解放と武力革命である。こちらも、多民族問題、民主化や格差・腐敗等では対立がある。これらの対立は一大政党制と結合しているだけに深刻である。
　星条旗・ユニオンジャック・五星紅旗に対する措置もそれぞれの国で異なるが、「日の丸」ほどの国論分裂はない。「日の丸・君が代」強制処分問題が、国際的にはなかなか理解されにくい。

２，アジア太平洋戦争・憲法・「日の丸・君が代」における国論分裂

　アジア太平洋戦争は「アジア解放戦争」だったのか、「アジア侵略戦争」だったのか、憲法の核心部分を改変するのかどうか、「日の丸・君が代」に対して一律起立斉唱するのかどうか、それに反対する教職員を懲戒処分するのかどうか、どの程度処分するのか、これらは国家の根本に関わる問題であり、国民一人一人の信念に関わる課題である。そこで分裂情況がある。また、いわゆる「建国記念の日」のいわれが「紀元前６６０年」の「神武紀元」という伝説にあることにも異論・分裂がある。
「日の丸・君が代」問題に典型的だが、最悪なことはその分裂情況を隠蔽し次世代に教えないことである。「ある自治体では強制がある。」と書いた教科書の採択を阻止する事態も伝えられている。
　最高裁判決は「国旗国歌に対する敬意の表明」を拒否する者の存在を認めた。異論があるのは学校現場の公務員教職員だけではない。
　赤川次郎氏は「オリンピックで、勝者が大きな国旗を身にまとって場内を一周するという光景・・私はあの光景が好きでない。・・日の丸を振る気にはなれないのである。」（「愛国の旗」『図書２０１２・１１』）と述べている。
　原発や消費税はもちろん、国の根本において厳しい対立がある日本では政治の安定はない。乱立不安定が「束ねられる＝ファショ」こそ警戒しなければならない。

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裁判所法

第十条 （大法廷及び小法廷の審判）
　事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一 　当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。）
二 　前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
三 　憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

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今後の予定　報道

＊土肥裁判　高裁　口頭弁論　１２／６　１４：３０　第５１１号
＊河原井・根津処分取消訴訟　地裁口頭弁論　１２／６　１５：３０　第５２７号
＊東京「君が代」裁判３次訴訟地裁口頭弁論　１／１１　１５：００　第５２７号
＊「授業してたら処分」事件　地裁弁論　１／２１　１０：３０　第５２７号
累積加重処分取消裁判　高裁判決　２／２６　１３：１５　８２５号

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