証人尋問に向けて（三）
都教委の強制・処分＝＝＞現場の分裂・自由の圧殺
「日の丸・君が代」の一律起立・斉唱・伴奏を強制する「１０．２３通達」は、学校現場の分裂を引き起こしている。
３．１０高裁・大橋判決は次のように述べる。
「儀式的行事において、他国の国旗が掲揚され、その国の国歌が演奏される際に、参加者が国旗に向かって起立することが、その国に対する忠誠を誓う意味を持たないことは、明らかであることに照らせば、『君が代』斉唱に際して『日の丸』に向かって起立すること自体は、日本国に対する忠誠を誓う趣旨を含むということはできない」
これは都教委の見解を引き写している。学校教育の卒業式や入学式を「儀式的行事」一般として、あたかもそれが重大な論争的問題ではないかのように描く。教材としていくつかの見解を提示して議論する指導・学習を進めるのが当然であり、卒業式などで有無を言わせぬ外部行為をさせることは反教育的であり、教化である。これを受けた校長が職務命令を発すること、違反者を報告し処分することは学校現場を分裂させている。さらには、勤務評定を背景として現場の言論を封じることは、自由の圧殺である。
教育の自由を追求する広範な共同行動を
「日の丸・君が代」強制・処分に反対する裁判と多様な運動、学校現場の言論、表現の自由を目指す取り組み、不当な分限免職の撤回を求める運動などが全国的に起こされている。現段階では最も強烈な大弾圧を受けている東京都の関係者は、これらの運動を飛躍的に進める共同戦線を形成する必要がある。
ここには、職場でのセクハラなどの不当労働行為に反対する運動や教科書問題を取り組んでいる方々とも相互支援の輪を広げる必要がある。教育問題は急速に国民的重要課題に浮かび上がっている。
口頭弁論４／２８（木）１３時３０分 地裁５２７号 傍聴よろしく
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