新聞報道に見る第二波最高裁判決（２０１２．１．１６）

１／１６の最高裁判決について、「累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース（第７７号）」で「不当判決」「分離・分断判決」「さらに進めた不当判決（第一波判決に整合）」と報じた。ところが、いくつかの新聞報道を見て、私の認識とかなり異なることに気づいた。根津さんもそのことを指摘していたので、図書館で確認した。

１，各新聞の報道（見出し）２０１２．１．１７朝刊

毎日：君が代訴訟「減給以上　慎重に」　「やりすぎに歯止め」　都は方針変えず
朝日：重い教員処分慎重に　厳罰の橋下条例案に警鐘　「数回の起立では停職にならず」　「反強制」孤立する教員　若手「面倒避けたい」
日経：停職・減給２人取り消し「特段事情なければ違法」
産経：「戒告まで裁量範囲」　教育に悪影響批判も　悪質妨害は厳罰可能　
東京：停職・減給「慎重に」　大阪府知事「３回で免職」見直しへ　教職員懲戒に歯止め　処分そのものは認める　社説＜過剰な処分に歯止めを＞
読売：不起立で停職・減給違法　「都の処分重すぎる」　戒告は「妥当」　処分の行き過ぎに歯止め　「不起立繰り返される」都教委幹部表情厳しく　橋下市長；修正に否定的
赤旗：停職・減給取り消し　「裁量権の逸脱」　「教育の自由取り返す」「君が代」訴訟原告ら決意　処分の重度化に歯止め

２，特徴

Ａ：減給１月・停職１月の取り消しを主に取り上げ評価している。
Ｂ：都教委の強制・処分に歯止めをかけたとしている。
Ｃ：大阪処分条例の動きを牽制したとしている。
Ｄ：３紙（産経・東京・読売）が、戒告処分容認を指摘。
Ｅ：停職３月是認の根拠を「特段事情」「悪質妨害」としている。

コメント

＊すでに、都教委は強制・処分を続けることを表明し、橋下市長は被処分者への「研修」を強化すると述べている。

＊大局的に見て、３つの最高裁判決はどれも不当判決であり、戒告是認・停職３月是認を破棄自判する最高裁大法廷が必要だ。

＊判決内容については全面検討が必要だが、宮川反対意見について３点指摘しておきたい。
　①「教科教育」と「式典」「生徒に対し直接に教育するという場を離れた場面」を区別していること。前者では「できるだけ中立的であるべき」、後者では「自らの思想及び良心の核心に反する行為を求められることはない」としている。
　②不起立行為を「自主的に思考することの大切さ」など「教育上の信念に起因する」と述べているのであって、不起立行為そのものを「自主的に思考することの大切さ」を示すものとは評価していない。
　③「不起立行為という職務命令違反行為」に対して、「注意や訓告」が適切と述べ、決して職務命令の違憲・違法を提示しているのではない。

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