累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース（第１８号

“完敗―原判決を取消す不当判決”
～「日の丸・君が代」予防訴訟二審高裁判決～

予防訴訟とは：正式には国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟という。２００３年都教委「１０・２３通達」（一律起立・斉唱、伴奏強制）を受け、起立・斉唱・伴奏の義務がないことを求めて、処分の事前差し止めを請求した。
一審地裁勝訴：２００６・９・２１、東京地裁難波判決は、「１０・２３通達」、職務命令は当時の４７教育基本法１０条「不当な支配」にあたり、起立・斉唱・伴奏の義務なしとした。特に一律起立・斉唱を強制する職務命令には重大な瑕疵（欠陥）があるとした。
本日、二審高裁判決：①「１０・２３通達」は、職務命令を予定しそれに違反した特定者に懲戒処分の実施を予告するものであるから「通達」の取消しを求めるべきであり、予防訴訟（無名抗告訴訟）は認められない。②「日の丸・君が代」は慣習法として確立していたものを「国旗、国歌法」により成文化したものであり学習指導要領の意義を踏まえて一律の行為（起立・斉唱）を求めることには合理性がある。③「１０・２３通達」は、思想・良心の自由（憲法１９条）信教の自由（同２０条）教育の自由（同２３・２６条）不当な支配の禁止（旧教基法１０条・新教基法１６条）を侵害するものではない。
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「日の丸・君が代」は決して価値中立的ではなく、それを学校教育に強制することは許されない。このような多様な考えがある課題を扱う時には児童・生徒の学習の自由、教員の教授の自由が特に保障され発揮されなければならない。強制下の不起立・不斉唱・不伴奏は教育の自由に基づく実践である。迫りくる卒業式・入学式に向け学校現場の不起立・不斉唱・不伴奏を含む多様な取組を強化し教職員と市民が広く連帯し、強制と処分に反対していく必要がある。

　＊裁判の予定：３／３再度の進行協議（証人尋問対象者と次回の口頭弁論日程の確認）　４月下旬に口頭弁論（証人尋問）

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累積加重処分取消裁判を支援する会 ニュース（第１７号）

報告：本日（1／13）の進行協議
原告本人・齋藤校長（０９，１０職務命令発出）の　証人尋問決定

　上記2人の証人尋問は決定したが、原告側から申請していた外国人教育の学者と卒業生について、　裁判所側から意見を求められた。原告から「生徒の側から見た情況をぜひ尋問してほしい」と強く要請した。
　裁判所はさらに検討し、次回の進行協議で決定するとした。

次回進行協議：３／３予定
証人尋問最終決定・次回の口頭弁論日程決定
＊次回の口頭弁論は4月下旬になる見込みです。決定次第、連絡します。傍聴、よろしくお願いします。
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　すでに報道されているように、予防訴訟高裁判決が1／28に出される。２００６・９の地裁難波判決以来。さらに、2月、3月は重要な関連裁判の地裁、高裁での結審、判決が見込まれる。
　まもなく、「日の丸・君が代」強制の都教委２００３「10・23通達」が発出されてから、8回目の卒業式・入学式を迎える。横山教育長は「通達」発出時、校長に対して「郷土や国を愛する心を育てていくことが極めて重要であり、学校における国旗や国歌に関する指導はこうした教育の一環として行われるものである。」(「教育庁報　No.４８５」)と述べた。2006年に改定された新教育基本法では第二条教育の目標の中で「我が国と郷土を愛する」ことが明記された。　　　　　　　　　　　　　
　改正教育三法・新学習指導要領もいよいよ本格的に実働化される。そして、今年もまた全都の公立学校で一律起立・斉唱が強行される。｢不起立・不斉唱・不伴奏を含む多様な取組み｣を進める学校現場の教職員、市民の皆様との共同行動を広く進めていきたい。

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びっくり問答！？

停職処分取消等請求控訴事件（控訴人：根津公子、河原井純子）都教委　準備書面（３）（　都教委代理人：弁護士　石津廣司　他４名）にみるびっくり問答！？！？！？

２０１１／１／４　　累積加重処分取消裁判　原告　近藤順一

　本件は先日結審し、２０１１年３月２５日判決が予定されている。結審の口頭弁論で裁判長は“控訴人、被控訴人双方とも議論を尽くした。”と述べた。
　民事訴訟の公開審理は高裁の結審で事実上終了するといわれている。従って、双方の最終準備書面は、主張の全面展開を期して行われる。ここでとりあげた被控訴人・都教委の準備書面もその考えが直截に表現されていると思う。その中でも特に対立点での見解について要点となるところを考察した。本件控訴人二人は、学校現場において、強制、処分に徹底して抵抗し最も重い累積加重処分を科されている。これら控訴人に対する都教委の見解は、「日の丸・君が代」強制、処分のねらいを端的に表現している。そして、今後いかなる措置を執る意図があるのかも示している。
　それぞれの項目について、都教委の見解と私のコメントを付記した。

1. 都教委：「公務として外部的行為を強制されても、その客観的性質、効果等に照らして内心の核心部分を直接否定するように作用するものではそもそもない」
   ＊公務としての一律起立・斉唱という外部行為の強制が、教員の教授の自由、児童・生徒の自由な学習を直接否定する。これ以外に内心の核心はない。
2. 都教委：「当該外部行為が個人の内心の核心部分を直接否定するものかを判断する必要があるが、その判断は客観的になされるべきもの」
   ＊「直接の人格的接触」（旭川学テ最高裁判決）の場面で、一律起立・斉唱強制によって、教授の自由が否定される。これが客観的判断である。
3. 都教委：「何れにしても、職務命令による外部行為の強制は、それが不必要かつ不合理でない限り、憲法１９条違反となることはないのである。」
   ＊職務命令の違憲、違法性を主張している。
4. 都教委：「問題とされた外部行為は教育公務員が、教育公務員の立場で、その勤務時間中に、職務として行う外部行為であって、この点を看過してはならない。」
   ＊そうだからこそ教育実践としての不起立・不斉唱を行う。
5. 都教委：「国歌斉唱は、学校行事に限らず、スポーツ大会等の各種社会的行事において行われているが、その際、通常、国旗に向かって起立して斉唱することが行われている。」「個人の私生活において国旗・国家に対してどのような態度をとるかを問題としているものではもとよりない。」
   ＊この二つの見解は矛盾していませんか。これをご都合主義という。
6. 都教委：「市川教授もその意見書で述べる通り『教育活動において、教師は、自明なことではあるが、市民的自由の行使として教育を行っているのではなく』教育公務員としての職務活動を行っているのであって、その一環として行う動作・行動は個人としての思想・心情の表明行為ではもとよりない」
   ＊当然のことながら、教授の自由には大綱的基準により制限がある。そして都教委の強制はさらに自由を抑圧する。
7. 都教委：「入学式、卒業式等の学校行事における『君が代』斉唱時の起立は、・・・控訴人らが主張するような国家観、教育観に賛同する意味など全くない。」
   ＊「君が代」が日本国家の象徴であり、教育活動として起立し斉唱することが、なぜ一つの国家観、教育観ではないのか。
8. 都教委：「教職員は、児童・生徒に対して範を示してこれを指導する立場にあり、・・・他の出席者とともに国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することは通常想定され、期待される儀式的な行為」
   ＊都教委の言う「通常想定」は、異常現象を示す。
9. 都教委：「そもそも教育の領域において広い意味での強要的要素が伴うことは避けられないのであり、・・・強制的な要素を含む行為を求めることが困難となり、およそ教育そのものが成り立ち得なくなるおそれもあるといわざるをえない。」
   ＊「日の丸・君が代」強制によって、教育が破壊されていることだけは確かなこと。教育は広い意味で自主性に基づいて進められるべきである。
10. 都教委：「教師はその職務活動においては市民的自由の行使は制約されるものであり、・・・例えば、ダーウインの進化論を否定する教義をもつキリスト教宗派の信者であっても、教師として授業を行うにあたって、ダーウインの進化論の授業を拒否することなどできないことを考えれば明らかなことである。」
    ＊市民的自由が制限されることは当然。ダーウインの進化論は科学的学説として教授される。もちろん一つの考え方として否定する教義を提示してよい。社会科で論争的主題を扱う時、各論提示が行われる。
11. 都教委：「控訴人らは教育公務員として、その勤務時間中には給与を受ける反面、法令や上司の命令に従って、職務として教育活動を行うもの」
    ＊当然。都教委の皆様もそうではありませんか。
12. 都教委：「控訴人らは、学習指導要領は学校式典における国歌斉唱時の『起立』を定めたものではないと主張するが、それは学習指導要領が大綱的基準であるからであって、学校設置団体の教育委員会や校長がこれを具体化できるのは当然のことである。」
    ＊これまた都合のよい時は大綱的基準ですか。
13. 都教委：「服務事故再発防止研修についていえば、控訴人らが、校長の職務命令に違反して懲戒処分を受けていたことから、法令上、地方公務員には職務命令遵守義務があることを理解させるために行われたものである。」
    ＊再発防止研修では、「日の丸・君が代」の職務命令について妥当な解説を聞いたことはない。
14. 都教委：「国際社会においては、その歴史的沿革がいかなるものであろうとも、自国のものであれ、他国のものであれ、国旗・国歌は尊重されるものであるとの共通の認識が存在することは周知の事実である。」
    ＊独裁国家、人権抑圧国家、侵略国歌の被害者でもその国旗・国歌を尊重しますか。
15. 都教委：「・・それでもなお、日の丸、君が代を『一方的な一定の理論や観念』とする控訴人らの主張は憲法上の大原則たる議会制民主主義の原則を無視するものと言わなければならない。」
    ＊法律で決まったからと言って、考えが一色になるとでも思っているのでしょうか。
16. 都教委：「儀式的行事として、会場全体が厳粛かつ清新な雰囲気につつまれることは、児童・生徒にとって無形の指導ともなりえるものである。」
    ＊「無形の指導」の核心が一律起立・斉唱の強制なら、鵺のようなものでしょうか。
17. 都教委：「地方の実情に即した教育の実現を期待された都教委及び立川市教委が、その判断に基づき管理する学校について・・」
    ＊東京・立川の「地方の実情」は、かつて自由な教育が行われていたと言うことでしょうか。
18. 都教委：「児童・生徒が突然自席を離れたときや医療的ケアが緊急に必要な時には、校長や教頭がその場、その場で必要な対応の指示を教職員に出すことになり、それは国歌斉唱時においても同様である。」
    ＊児童・生徒の生命に関わる緊急事態でも校長、教頭の指示を待てと言うことか。
19. 都教委：「当該外部行為に消極的な考えを有する教職員にあっても、自己の考えを表に出すことなく、当該命令に従うことは不可能ではないのであって、控訴人ら教職員の思想良心の改変の強要などでは全くない。」
    ＊可能か不可能かではなく、強制で押さえつけているだけ。
20. 都教委：「控訴人らが繰り返し懲戒処分、再発防止研修を受け、加重された懲戒処分を受けてきているのは、控訴人らがまさに執拗に校長の職務命令に違反した結果に他ならないのである。」
    ＊強制が続く限り抵抗するのは当然。「執拗」とは、不適格、分限の道を用意すると言うことか。
21. 都教委：「・・児童・生徒が、目の前で『起立』という司会の言葉に従わず、椅子に座ったままの教員の姿勢を見てどのように感じるのだろうか。」
    ＊別の考え、別の行動があると感じるだろう。
22. 都教委：「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する教職員と、それらを拒否する教職員とがいた場合、その指導を受ける児童・生徒としては、国歌斉唱の際に、国旗に向かって起立してもいいし、しなくてもよい、国歌を斉唱してもいいし、しなくてもいいと受け取ってしまうのであり、・・児童・生徒の学習権を侵害するものである。」
    ＊もちろん、してもいいし、しなくてもいい。そもそも、価値中立的でない課題を無理に持ち込んで強制しているのは都教委。
23. 都教委：「君が代を斉唱しない教職員がいることで、こうした者が、嫌悪感や不快感を覚えるだけでなく、厳粛で清新な気分を味わおうとして式典に望んだ際に抱いていた期待を大きく損なうことにもなる。」
    ＊一律起立・斉唱こそ違和感、圧迫感、恐怖感をもつ。
24. 都教委：「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを拒否することは、都立学校及び立川市立学校における教育目標、起立を害すること」
    ＊強制起立するのが教育目標ですか。
25. 都教委：「仮に教育の自由が侵害されても、その違憲を主張できる適格を有するのは子供であって、子供ではなく、教師がその主張をすることは行訴法１０条１項所定の『自己の法律上の利益に関係のない違法』として許されない。」
    ＊教育の自由侵害は、教師に大いに関係ある。
26. 都教委：「公務員法上、公務員には職務命令遵守義務があり、公務員は上司から職務命令が発出されれば、重大かつ明白な瑕疵がない限り、たとえ違法な職務命令であってもこれに従わなければならないと解されている」
    ＊難波判決では、職務命令に瑕疵を認めている。違憲、違法な職務命令に従うはずがない。
27. 都教委：「八王子市立第五中学校教諭の事例については、同教諭が不起立であったことは控訴人ら主張のとおりであるが・・法的には起立を命ずる職務命令が出されておらず、このため都教委は懲戒処分をしていないものである。なお、八王子市教委は上記不起立教員に対し指導を行っている。」
    ＊私の不起立を公認していただき光栄。
28. 都教委：「・・重要な職務命令に違反するという非違行為であり、・・来賓、保護者はもとより、児童・生徒を目の前にして・・校長が・・指導を繰り返し行った経過があったにもかかわらず、発生した職務命令違反であり、・・組織人としての職務上の義務違反であり、公務員関係の秩序維持の観点から重い非違行為というべきものである。」
    ＊これは不適格教員、分限処分の構成か。
29. 都教委：「控訴人河原井は、平成１６年４月、同年５月及び平成１７年３月と短期間のうちに処分を受け、・・不起立という同様の非違公を行い、・・控訴人根津も、平成１７年３月及び平成１７年５月に短期間のうちに処分を受け、・・「服務事故再発防止研修」を受講したにもかかわらず、同様の非違行為を行い、・・意図的に職務命令に従わなかったのであり、・・『短期間に同様の行為を繰り返す』という行為をもってすれば、・・遙かに重い。」
    ＊これも、分限処分への布石か。
30. 都教委：「不起立という国旗・国歌の指導を妨げる行為を、児童・生徒、保護者その他の学校関係者の面前で公然と行ったものである。」
    ＊「妨げる行為」にまでエスカレート規定している。
31. 都教委：「控訴人根津にあっては、・・服務事故再発防止研修の進行を妨害する行為までし、・・停職処分の停職期間中に毎日、立川二中の正門前で・・プラカードを持ち、都教委の処分に対する抗議行動を続けていた・・国旗・国歌の指導の適正実施の方針を積極的に否定し、・・行動をもって公然と表明し続け・・公務員関係における秩序を大きく破壊するもの」
    ＊停職出勤をも敵視している。重層的な処分条件をあげつらっている。
32. 都教委：「控訴人根津は平成１８年３月作成の卒業文集に・・国歌斉唱を起立して行うという実施方針を『学校がしては行けないこと』とし、その意思表示として当該非違行為（不起立）をしている」
    ＊生徒を扇動していると見なしている。
33. 都教委：「市川教授も、個人として思想、信条に基づく教育活動は『教化』であり許されないと証言している」
    ＊市川証言の一部を取り上げ、我田引水している。市川証言は教員の教授の自由を認めている。
34. 都教委：「控訴人らは、学習指導要領に基づき国旗・国歌に関する指導をすべき職責を負っており（この点に関連して控訴人ら申請の北村証人も国旗掲揚寺の国際儀礼及び国旗・国家について学校で教えるべきであるとしている。）」
    ＊ここでも、北村証言を都合よく解釈している。北村証言は、強制すべきではない背景を教えるべきとした。私たちにはタブーはない。
35. 都教委：「控訴人らは、世取山意見書に基づき、・・論争的主題に対してとられるべき姿勢を児童・生徒の目の前で範例として示すという教育活動としての実質を有している・・また論争的主題に関わって存在している多様な意見の分布状況を示すにすぎず論争的主題の学校における取り扱いにおいて求められる理性的な思考過程を何ら阻害するものではなかった・・としている。しかしながら・・控訴人らは学習指導要領に基づき国旗・国歌に関する指導をなすべき職責を負っている・・控訴人らの上記主張及び世取山意見書の上記見解は失当である。」
    ＊世取山意見書を全く理解していないか、反論不能か。
36. 都教委：「控訴人らの行為は国旗・国歌の指導についての都教委・立川市教委の関与に関する抗議としての一種の示威行動とも評価し得るものであり、控訴人らの主張を前提としても、その非違行為の態様が消極的・受動的なものとはいえない。」
    ＊ついにでました。「示威行為」との決めつけ、挑戦的としている。

累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース（第１６号続）

第４回口頭弁論が開かれました

都教委側の「答弁書」、形式に終始する

　提示されたものはほとんど内容に踏み込んでいない。

1. 「１０．２３通達」が職務命令を拘束していることは否認。
2. 八王子市教委の通達が校長の裁量を制約したのは当然。
3. 職務命令は校長の判断によって発出された。
4. 原告は職員会議において「（式次第から）国歌斉唱を削って欲しいと思っている」と異議を述べた。
5. 原告の不起立は信用失墜行為である。

　ここでは、都教委通達、市教委通達、職務命令が原告の思想良心の自由を侵害し、教育の自由を圧迫する不当な支配・介入であることを解明していない。特に原告の不起立・不斉唱が価値中立性が担保されていない論争的課題に対する多様な考え、行動を示す生徒への教育実践であることについては何らふれていない。口頭弁論の中でぜひ展開したい。
　さらに証拠説明書では、先行する高裁判決を持ち出し「国旗、国歌は、軍国主義等を示す意味合いではな」い、と述べている。日本国自衛隊は今や世界有数の軍事力を装備しアメリカとの軍事同盟を締結し軍事基地を有する。「日の丸・君が代」は海外派兵など軍事行動に大いに利用されている。都教委による学校教育への一律起立・斉唱強制は固くリンクされている。

４人の証人申請

今回、原告本人を含め４人の証人尋問を申請した。これに対して、裁判長は原告本人の尋問は認めたが、他の３人については年明け１／１３の進行協議で決定するとした。従って、次回の口頭弁論の日程は未定です。

２０１０・３停職処分の併合決定

０７，０８，０９，１０の４回の累積加重処分の取り消しを求める

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停職１ヶ月処分（２０１０・３）の併合にあたって

1. 今年の３月３０日、都教委の担当官２名が勤務校、八王子五中に処分辞令をもってきた。翌日３月３１日付で定年退職を控えていたが、処分内容は停職１ヶ月であった。こうして３３年目の最後の一日の停職処分執行となった。このことからも都教委の一貫した累積加重処分の理不尽さは明確である。
2. ４回の累積加重処分の背景となっている「日の丸・君が代」は価値中立的ではなく論争的主題である。一律起立・斉唱強制は、旭川学テ最高裁判決が提示した教育の本質的要請、「子どもの教育が教師と子どもの間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行わなければならないという本質的要請」における正に「直接の人格的接触」という職務の場面で進行した。裁判官の職務に照らして考えるならば、“一方の証言・陳述を訊くことを禁止された中で審理を進め判決を出すことを強制されている”に等しい。
3. この強制に対して、私の連続不起立・不斉唱は生徒に多様な考え・多様な行動の可能性を示す一貫した教育実践である。
4. 裁判官が公正な審理を進め、都教委「１０・２３通達」、職務命令の違憲、違法、不当性が明確になる判決を望む。

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累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース（第１６号）

第４回口頭弁論、傍聴ありがとうございます

都教委側の「答弁書」、形式に終始する

　原告の訴状に対して本日提示されるものはほとんど内容に踏み込んでいない。

1. 「１０．２３通達」が職務命令を拘束していることは否認。
2. 八王子市教委の通達が校長の裁量を制約したのは当然。
3. 職務命令は校長の判断によって発出された。
4. 原告は職員会議において「（式次第から）国歌斉唱を削って欲しいと思っている」と異議を述べた。
5. 原告の不起立は信用失墜行為である。

　ここでは、都教委通達、市教委通達、職務命令が原告の思想良心の自由を侵害し、教育の自由を圧迫する不当な支配・介入であることを解明していない。特に原告の不起立・不斉唱は、価値中立性が担保されていない論争的課題に対する多様な考え、行動を示す生徒への教育実践であることについては何らふれていない。口頭弁論の中でぜひ展開したい。
さらに証拠説明書では、先行する高裁判決を持ち出し「国旗、国歌は、軍国主義等を示す意味合いではな」い、と述べている。日本国自衛隊は今や世界有数の軍事力を装備しアメリカとの軍事同盟を締結し軍事基地を有する。「日の丸・君が代」は海外派兵など軍事行動に大いに利用されている。都教委による学校教育への一律起立・斉唱強制は固くリンクされている。

４人の証人申請

　今回、原告本人を含め４人の証人尋問を申請した。これに対しても都教委側は原告以外の証人を不必要としている。その中で卒業生について、通達は「生徒を対象とするものではなく・・尋問を行う要はない」としている。教員に対する強制が生徒の学習の自由を侵害していることこそ解明されるべきである。

０７，０８，０９，１０の４回の累積加重処分の取り消しを求める

　第５回口頭弁論　（　）月（　）日（　）（　　　　　）地裁　　　号

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停職１ヶ月処分（２０１０・３）の併合にあたって

1. 今年の３月３０日、都教委の担当官２名が勤務校、八王子五中に処分辞令をもってきた。翌日３月３１日付で定年退職を控えていたが、処分内容は停職１ヶ月であった。こうして３３年目の最後の一日の停職処分執行となった。このことからも都教委の一貫した累積加重処分の理不尽さは明確である。
2. ４回の累積加重処分の背景となっている「日の丸・君が代」は価値中立的ではなく論争的主題である。一律起立・斉唱強制は、旭川学テ最高裁判決が提示した教育の本質的要請、「子どもの教育が教師と子どもの間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行わなければならないという本質的要請」における正に「直接の人格的接触」という職務の場面で進行した。裁判官の職務に照らして考えるならば、“一方の証言・陳述を訊くことを禁止された中で審理を進め判決を出すことを強制されている”に等しい。
3. この強制に対して、私の連続不起立・不斉唱は生徒に多様な考え・多様な行動の可能性を示す一貫した教育実践である。
4. 裁判官が公正な審理を進め、都教委「１０・２３通達」、職務命令の違憲、違法、不当性が明確になる判決を望む。

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累積加重処分取消裁判を支援する会 ニュース（第１５号）

新教育基本法実働化の中の愛国心・「日の丸・君が代」
～月刊『現代教育科学』（明治図書出版）に表れた先導論～

　愛国心・公・修身　上記の月刊雑誌には大学などの研究者だけでなく小・中・高の学校現場の教員が投稿している。ほとんどの論考が、現在進められている新教育基本法、新学習指導要領の推進を展開している。戦後教育の中で進められてきた子どもの個性ある成長をはかる教育を攻撃し、国家の意向に従う路線が強く主張されている。
　「相変わらず国家や愛国心をタブー視する・・・脱却すべき『戦後教育観』とは、歴史を無視し、殊更に国家を基軸とする『公』（公意識）を敵視することで教育理念を弄び歪めてきた政治性である。」（貝塚茂樹「『公』を敵視する二項対立図式からの脱却」２００９．１２）
　「教師の多くが、戦後一方的に否定されてきた日本の『昔の教育』の中に、実は尊い、本物の教育があったことに気づき、その復活、再生、再興をこそなすべきだと考え始めている。例えば、愛国心の問題である。国旗、国歌の教育の問題である。」（野口芳宏「むしろ『修身』の良さを学べ」２０１０．９）
　小学校の教科書に「神話」が取り入れられたり、全教科に道徳課題が挿入される事態の背景である。
　不起立の意味　多くの論者が集中攻撃するのは「学テ最高裁判決」と「ピアノ最高裁判決藤田反対意見」である。これらの正当な判決・意見を歪曲し、「教育行政機関の行為」が「不当な支配となりえない」とする。「特定の歴史観や世界観を教師の具体的な職務と関係なく思想及び良心の自由として主張するのはラフすぎると言える。」（江間史明「『自分の身に国を引き受ける』ことを考える」２０１０．１）あたかも不起立・不斉唱・不伴奏が教育実践と関係ないかのように描き出している。不起立は、教員が果たすべき「職務」である。　　　　　　　
　教育の自由（学習の自由・教授の自由）を大いに語らなければならない。

　第４回口頭弁論　（１２）月（２）日（木）（１６：３０～）地裁５２７号

＊裁判所より’１０停職処分の併合通知があり、計４件の累積加重処分が審理対象となります。誰を証人採用するかが決定される見込みです。傍聴、よろしく。

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累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース（第１４号）

それでも、そして学校現場への強制・統制は進む

　尖閣列島（釣魚島）問題をきっかけに、安倍政権時代にもまさる「国益」優先ナショナリズムと排外主義の横行が見られる。政府も政党もこぞって国民の愛国主義をあおっている。「尖閣に領土問題はない」とは、かの「蒋介石政権を相手にせず」を想起させ、もはや実力（武力）行使しかないところに踏み込む危険さえ感じる。その領有の根拠が日清戦争（甲午戦争）中の１８９５年１月の「内閣決定による先占」だという。再考を要する。
　さて、０６教育基本法の実働化はいよいよ新学習指導要領の実施へと進む。道徳教育への導入では「小学校新教科書の仰天内容」（俵義文『週刊金曜日第８２０号』）参照。「日の丸・君が代」では文科省の『０８解説』で「社会科における指導などとの関連を図り」として、「国際的な儀礼」が強調されている。校内の職階制と共に、教育内容への介入が本格化する。

２０１１'めぐりくる春'へ向けて

　２００３「１０・２３通達」から８回目の卒業式・入学式を迎えることになる。先日の全国原告団学習・交流集会では、各地の緊迫した情況の中で「戦術転換をして不起立行動を中止するという決定をした」という報告も出された。また、北海道では「いろいろな考え方があることを子どもたちに知らせたい」として入学式で不起立を貫いた教員が「見せしめ」処分された。正に一人の不起立が、一律起立・斉唱の国家忠誠表明強制に風穴を開ける。
　来春の情況は特別な意味を持つ。簡単にその課題を列挙する。

1. 学校現場で不起立・不斉唱・不伴奏を含む多様な取り組みを強化する。
2. 裁判では、広範な世論の力を背景として強制を止める判決を勝ち取る。
3. 都知事選をはじめとする地方選で、「日の丸・君が代」強制に批判的な勢力の前進を図る。

　私たちの運動の基本は学校現場であり、懲戒処分・分限処分の攻撃にさらされている教職員の皆さんと固く連帯して進んでいきたい。

　第４回口頭弁論　（１２）月（２）日（木）（１６：３０～）地裁５２７号
　　＊裁判所より'１０停職処分の併合通知があり、計４件の累積加重処分が審理対象となります。誰を証人採用するかが決定される見込みです。

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