それでも、そして学校現場への強制・統制は進む
尖閣列島（釣魚島）問題をきっかけに、安倍政権時代にもまさる「国益」優先ナショナリズムと排外主義の横行が見られる。政府も政党もこぞって国民の愛国主義をあおっている。「尖閣に領土問題はない」とは、かの「蒋介石政権を相手にせず」を想起させ、もはや実力（武力）行使しかないところに踏み込む危険さえ感じる。その領有の根拠が日清戦争（甲午戦争）中の１８９５年１月の「内閣決定による先占」だという。再考を要する。
さて、０６教育基本法の実働化はいよいよ新学習指導要領の実施へと進む。道徳教育への導入では「小学校新教科書の仰天内容」（俵義文『週刊金曜日第８２０号』）参照。「日の丸・君が代」では文科省の『０８解説』で「社会科における指導などとの関連を図り」として、「国際的な儀礼」が強調されている。校内の職階制と共に、教育内容への介入が本格化する。
２０１１'めぐりくる春'へ向けて
２００３「１０・２３通達」から８回目の卒業式・入学式を迎えることになる。先日の全国原告団学習・交流集会では、各地の緊迫した情況の中で「戦術転換をして不起立行動を中止するという決定をした」という報告も出された。また、北海道では「いろいろな考え方があることを子どもたちに知らせたい」として入学式で不起立を貫いた教員が「見せしめ」処分された。正に一人の不起立が、一律起立・斉唱の国家忠誠表明強制に風穴を開ける。
来春の情況は特別な意味を持つ。簡単にその課題を列挙する。
- 学校現場で不起立・不斉唱・不伴奏を含む多様な取り組みを強化する。
- 裁判では、広範な世論の力を背景として強制を止める判決を勝ち取る。
- 都知事選をはじめとする地方選で、「日の丸・君が代」強制に批判的な勢力の前進を図る。
第４回口頭弁論 （１２）月（２）日（木）（１６：３０～）地裁５２７号
＊裁判所より'１０停職処分の併合通知があり、計４件の累積加重処分が審理対象となります。誰を証人採用するかが決定される見込みです。
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