累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース（第１２２号）

「日の丸・君が代」処分（戒告から停職まで）累積加重処分取消裁判
前石原都政（都教委）が発した「１０・２３通達」の執行停止を！
地裁・高裁・最高裁大法廷は教育の自由侵害に違憲判決を！
分離分断判決を許さない戒告・減給・停職、全処分取消を！
連続する不当判決に抗議する

　東京高裁は、１０／１８に続いて、本日２５日もまた不当判決を下した。「１０・２３通達」・職務命令を合憲合法とし、裁量権逸脱濫用においても戒告を分離是認、減給の一部を取り消したものの、民主的な学校運営（協議決定の尊重）や生徒への説明責任を果たす（事実伝達）教育実践を「規律や秩序を害する程度の大きい積極的な妨害行為」等と転倒して描き、減給・停職を分断是認した。教育の自由については一顧だにせず棄却した。
　これが、これまでの最高裁判決に追随したものであることは明らかだ。第一波判決（２０１１／５～７）、第二波判決（２０１２／１～２）においては、憲法判断で思想良心の自由（１９条）、信教の自由（２０条）で、「１０・２３通達」・職務命令は合憲判断され、教育の自由（２３・２６条）は未だ独自の判断をしていない。この課題を勝ち取るのは、結局、最高裁大法廷を開かせるしかない。
　今こそ、石原都政を断ち切り、東京の教育に自由を取り戻そう。

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裁判所法
第十条 （大法廷及び小法廷の審判）
　事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一 　当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。）
二 　前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
三 　憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

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今後の予定　報道

＊東京「君が代」裁判２次訴訟　高裁判決１０／３１　１４：００　１０１号　
＊河原井損害賠償差し戻し審　高裁判決　１１／７　１４時　８１２号
累積加重処分取消裁判　高裁第２回口頭弁論　１１／２０　１０：３０　８２５号
＊土肥裁判　高裁　口頭弁論　１２／６　１４：３０　第５１１号
＊河原井・根津処分取消訴訟　地裁口頭弁論　１２／６　１５：３０　第５２７号
＊東京「君が代」裁判３次訴訟地裁口頭弁論　１／１１　１５：００　第５２７号
＊「授業してたら処分」事件　地裁弁論　１／２１　１０：３０　第５２７号

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