累積加重処分取消裁判を支援する会 ニュース（第４号）

＜Ａ＞：国旗・国歌法　（都教委「準備書面（１）」への反論シリーズ）

　７／１２に上記の文書が、都教委側から提示された。そこで、その主要な内容について紹介し、皆さまの鋭いご意見を期待する。第１回は、国旗・国歌法について取り上げる。

　都教委は、国旗・国歌法成立時の国会での小渕総理・有馬文相の発言を引用して、学習指導要領――１０．２３通達――職務命令の強制・処分を根拠づけようとしている。
　
「文部大臣が『これによって国旗・国歌の指導にかかわる教員の職務上の責務について変更を加えるものではございません。』と述べていることを受け、改めて、学習指導要領に基づいた指導を徹底するための協議を深めた。」＜「準備書面（１）」Ｐ７　＊以後ページのみを示す＞

　都教委は、国旗・国歌法の成立を期して「適正実施」の名の下に強制の具体化に入ったことを白状している。
　実際には、野中官房長官は、次のように述べていた。
　「学校現場では・・強制的にこれが行われるんじゃなく、それが自然に哲学的にはぐくまれていく・・」
　「国旗・国歌の法制化と憲法１９条の思想及び良心の自由との関係につきましては、政府といたしましては、法制化に当たりまして、国旗の掲揚及び国歌の斉唱に関しまして義務づけを行うようなことは一切考えていない」
　そして、最近でも「僕は答弁でも、『国旗国歌は強要するものでも何でもない』と言った。・・だから強要も何もしないと。」（野中広務　辛淑玉『差別と日本人』）述べている。
　都教委は、国旗・国歌法が成立するやいなや直ちに「通達」を発し教職員に対して「服務上の責任を問われることがあることを、教職員に周知すること。」とした。
　１９９９年の時点で、すでに「１０．２３通達」と同様の内容を強制していたのである。

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累積加重処分取消裁判を支援する会 ニュース（第３号）

第２回口頭弁論、傍聴ありがとうございます、署名３４９筆、提出

　本日は、被告　都教委の主張を盛り込んだ準備書面が出されました。かなり大部だと聞いています。第１回には顔を出さなかった都教委がやっと本気になったようです。第３回に向けてこれへの反論と証人申請を行います。
　私の方は、意見陳述、都教委（答弁書）への反論で見解を明らかにしていますが、改めて要点を提示します。

1. 都教委「１０．２３通達」、八王子市教委通達は一律起立・斉唱の強制など教育内容への不当な介入であり違憲違法である。
2. 職務命令は、教職員の思想及び良心の自由を侵害し、それにより生徒への強制をはかるものであり、教育の自由の侵害である。
3. 私の不起立・不斉唱は、強制によって抑圧された中での教授の自由に基づく公務遂行であり、生徒に異なる考え、異なる行動を示したものである。
4. 都教委の処分は正当な教育実践に対する弾圧であり、「１０．２３通達」以来４００名以上の処分は戦後教育史に残る大弾圧事件であり、決して容認できない。

第３回口頭弁論　（１０）月（７）日（木）曜日（１６）時（３０）分
次回も、多くの方の傍聴をお願いします。自由に傍聴できます。
東京地裁（５２７）号（地下鉄　霞ヶ関駅Ａ１）

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